本学をはじめ竹原地域社会福祉法人協議会ら7団体は1月21日、竹原地域における福祉人材の安定確保を目的とした「福祉・介護・保育における人材育成事業に関する包括連携協定」を締結しました。竹原市役所（広島県）で行われた締結式には、焼廣益秀学長が出席しました。

7団体の代表が協定書にサイン

実施の主体で、11団体の社会福祉法人からなる同協議会は、福祉人材が地域に定着しない現状の解消策として、小・中・高校生の段階から福祉の魅力を知ってもらい、奨学金等の支給により生徒の進学を後押しする「進学支援事業」を2018年度に計画し、同分野の学部・学科を有する教育機関に協力を呼び掛けました。これに本学が応じ、事業の一端を担うこととなりました。本学は、福祉の魅力を啓発する取り組みで講師派遣などの協力を行うほか、各法人と連携した実習費用の還付制度を設立することで、生徒が大学に進学する機会を増やし、地元の社会福祉法人に定着しやすくします。

社会福祉法人および大学と専門学校、高校に加えて行政や商工会議所といった産学官の各団体が、横断して同分野の課題に取り組むのは、竹原市において初めての事例です。

同協議会の本田和哉会長は、

「福祉・介護・保育分野で、竹原の地から日本のあるべき姿を発信したい」

と、事業の今後に期待を寄せます。

焼廣学長は、

「大学のさまざまな資源を積極的に活用してほしい」

と、協力を約束しました。

協定への決意を述べる焼廣学長

【参加7団体】

・広島国際大学

・竹原地域社会福祉法人協議会

・竹原市

・竹原商工会議所

・広島県立竹原高等学校

・広島県立忠海高等学校

・学校法人古沢学園専門学校福祉リソースカレッジ広島

広報室